
日本の飲食業界で30年以上働いてきましたが、これほど多くの問題が同時に重なったのは初めてです。食材の価格は上がり、現場を任せられる人材は見つかりにくくなり、多くの輸入食材の仕入れに関わる通貨に対して、円の価値も下がり続けています。
これは、単なる実感だけではありません。2026年10月、東京都区部の食料価格指数は前年同月比で3.8%上昇しました。生鮮野菜は10.5%、生鮮魚介は14.2%、肉類は6.4%上がり、外食の価格も4.6%上昇しています。これは消費者物価の数字であり、飲食店が仕入れ先に支払う価格そのものではありません。それでも、料理人が毎週の発注で感じている現実を表しています。スーパーに行くたびに、同じように感じている方も多いのではないでしょうか。
問題は、食材が高くなったことだけではありません。落ち着いてメニューの価格を決めることが、難しくなっています。今週はこの値段で仕入れられた野菜が、翌週には大きく値上がりしていることもあります。メニューに合っていた魚が、採算に合わなくなることもあります。何度も見直し、変更し、状況に合わせて判断しなければなりません。
だからといって、すべてを品質を下げて解決するわけにはいきません。それでは店の個性が失われてしまいます。一方で、値上がり分をそのままお客様に転嫁するにも限界があります。日本では今も価格に対する意識が高く、料理の価格を比べるお客様の多くは、その一皿の向こう側にある食材、仕事、時間、経験、そして店を開け続けるための本当のコストまでは見えにくいものです。
二つ目の大きな問題は、人材です。2026年10月1日から、東京都の最低賃金は時給1,280円になりました。ただ、この金額が採用に必要な時給をそのまま表しているわけではありません。私の実感では、今は時給1,500円以上を考えなければならないことが多く、それでも、働ける人や仕事のできる人を見つけるのは簡単ではありません。
働く人がきちんとした賃金を受け取るべきだというのは当然です。特に飲食業界は、長い間、その仕事の価値が十分に認められてきませんでした。しかし、小さな飲食店にとって、賃金の上昇は毎月の固定費を押し上げます。しかも、問題は賃金を上げることだけではありません。現場で働ける人を見つけること自体が難しくなっています。
一つの人手不足を埋めるために採用すれば済む、という話ではありません。厨房では知識、責任感、清潔さ、整理整頓、仕事の速さ、チームで働く力、そして学ぶ意欲が必要です。ホールでは、お客様に応対し、適切に伝え、相手を理解する力が求められます。どれも時間をかけて身につけるものです。
また、求人を見ると、コンビニと飲食店で提示される時給に大きな差がないこともあります。しかし、仕事に求められる技術や責任は同じではありません。こうした点も、経験のある人を採用し、長く働いてもらうことを難しくしています。
雇用市場の数字からも、人材確保の難しさが見えてきます。2026年9月の東京都では、サービス職の有効求人倍率は4.59倍で、職業全体の1.43倍を大きく上回っていました。飲食物調理の職種では3.88倍でした。これらはハローワークのデータで、労働市場全体を網羅する数字ではありませんが、採用の厳しさを知る手がかりにはなります。東京でヨーロッパ料理を専門にする熟練料理人の数を示す統計はありません。それでも、現場で働く人なら、経験のある人を見つけるのがますます難しくなっていることを知っています。
私の考えでは、こうした人手不足に加え、外国人材の確保を難しくする制度上の課題もあります。さらに円安によって、日本の賃金が外国人労働者にとって魅力のあるものではなくなっています。この二つが重なれば、先行きが明るいとは言えません。
外国料理店、とりわけヨーロッパ料理の店にとって、状況はさらに厳しいものです。ワイン、オリーブオイル、チーズ、ハモン、缶詰、加工肉、スパイスなど、多くの食材は簡単に別のものに置き換えられません。それらは料理の個性そのものをつくっています。
円安は、こうした仕入れコストに直接影響します。ドル円の月平均レートは、2025年10月の1ドル=151.32円から、2026年10月には157.89円になりました。1年間で約4.3%の円安です。ヨーロッパの食材がすべてドルで決済されるわけではありません。それでも、輸入コストが上がり、利益を確保しにくくなっていることは確かです。
日本の飲食業界は、何もかもを安いままにすることはできないと受け止める必要があるのかもしれません。おいしい料理をつくり、丁寧にお客様を迎え、質の高い食材を使うには、それに見合う価格があります。小さな飲食店が、チェーン店や割引を前提とするサービス、大量販売を前提とした店と、常に同じ条件で競争することもできません。
小さな店には、別の強みがあります。自由に料理を考え、仕入れ先を選び、食材の状況に合わせてメニューを変え、お客様とより近い関係をつくることができます。しかし、これからも続けていくためには、自分たちが何をしているのかを伝え、その仕事の価値をきちんと説明していかなければなりません。
避けて通れない問いがあります。日本は、これからどのような飲食業界を望むのでしょうか。安さを優先し、品質や技術、店の個性が失われていく飲食業界でしょうか。それとも、食材、働く人、お客様を大切にする飲食業界でしょうか。
そしてヨーロッパ料理は、手の届かないものにならずに、その個性を守っていけるのでしょうか。
出典
- 東京都区部消費者物価指数・2026年10月
- 日本銀行・ドル円相場
- 東京都最低賃金
- 東京ハローワーク・職種別求人・求職状況、2026年9月